地方創生へのヒントと地震予防策

自治体を相手取った事業詐欺の対策（急務）

近年、事業を興すのに支払われる自治体の助成金制度が悪用されて詐欺の対象になっている事件が目立ちます。これは全自治体急いでこのように改善すべきです。

企画段階では支払われず、助成金の予定金額が提示される（書類を作成）
企画者にはこれを元に銀行と相談させ、融資を受けさせる
完成時に助成金が銀行に支払われる（完成できなければ支払われない）
企画者は完成できなければ自腹で返済する

事業を見分けるプロである銀行の手を借りることで、国民の血税を守る方法です。このシステムであれば、銀行は完成できるかどうか厳しくチェックする必要が出てきます。完成までの利子はこのチェックのための手数料として自治体が持っても良いでしょう。またアプリ開発など目に見えにくいものの完成を判断する場合は、実際に機能しているかどうか住民にアンケートを取ると良いでしょう。

原子力発電から地熱発電へ　火山エネルギーのベント

2024現在稼働している原発は12基あります。1基あたりの年間発電量は一般的に80億～120億Kwhです。地熱発電はやや不安定ではあるものの1基あたり数億～数十億Kwhですので、単純計算ですが10倍の数=1県あたり3基あれば良いことになります。施設の数が増えることで雇用も増えることになり、その性質から過疎化の著しい山奥の村を活性化させることができます。

自然豊かな山間部に無機質な建物を建てるのは景観が損なわれると反対する人もあるでしょう。しかし、日本列島は地震の多いことで有名です。活火山も密に存在し、あちこちで温泉が湧いています。現に火山灰で困っている地域もあります。これは日本列島が地中に熱エネルギーをため込んだ島（それも比較的浅いところに）であることを意味しています。
地熱発電は「地中の熱を取り出して利用する」という側面と「地中の熱を逃がしてあげる」ベントのような側面を併せ持っています。120基では足りないかもしれませんが、地熱活用は火山活動を和らげる働きがあると考えるとどうでしょう。火山活動は地震と連動していますから、うまくいけば地震の何割かを軽減することも期待できるのではないでしょうか。

神業に学ぶエネルギー政策

信州の主として知られる諏訪大社の祭神は執政当時、かなり地震に悩んでいたことが記録に残っています。地震を鎮めるために情報を集め、奔走し、様々な対策を行っていました。そして今も残る諏訪の温泉設備は単なる観光資源にとどまらず、各家庭の生活湯として配管されています。この様子を見るに、諏訪の神も同じ結論に達していたのではないかということが推測されてきます。
すなわち温泉の熱は火山の熱であり、火山の熱が地震につながっているという連想から、この熱を地上に逃がしてあげれば良いのではないか、という結論です。単に風呂に使う薪を節約したいのであれば、もっと湯は「もったいない」という気持ちを感じるような使い方や配り方になるはずですが、方々でかけ流し、放出されている印象があります。まるで、それが目的であるかのように。

そしておそらく、この政策は成功したのではないかと思います。
振り返れば、日々の風呂を沸かすにもガスや電気が使われています。温泉を掘り、各家庭に配管することは最も効率的で直接的なエネルギー政策であり究極のエコロジーです。ここに観光や地震予防まであるとなると、もはやどの地方もやらないわけには行かないのではないでしょうか。

地球感覚（スケール）を身に着ける

このように聞くと、人々は噴火が近いのかと考えるでしょう。しかしその「近さ」は人間のスケールで考えがちです。東日本大震災は2011年3月11日14:46に発生しました。前後のおもな噴火を少し思い出してみると、同年1月26日に霧島山・新燃岳の噴火があり、2014年9月27日に信州御嶽山の噴火がありました。その後11月22日に信州北部で震度6弱の地震が起きていますが死者はなく、大地震という規模にはなりませんでした。温泉のおかげかどうかは証明しようがありませんが、私は神々の叡智を信じています。
近年では2023年6月から活動し始めた硫黄島沖の火山は10月に島ができるほどの大規模な噴火を起こして「注目」されました。能登の地形が変わるほどの震災は、やはりその2か月弱後でした。細かい地質学的な関連性は置いておいても、大地の形成物が互いに連動し、繋がっていることは明らかであり、またそこに住む人々の”意識が注目するところ”が何らかの意味を持つと解釈していくと、地球の現象に新しい視点を見出すことができるのではないでしょうか。